法令・施策等の情報

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■文化芸術基本法■
 同法は、平成29年6月に公布、施行されました。旧法「文化芸術振興基本法」の「文化芸術振興は文化芸術団体の自主的活動の促進を旨とする」との基本理念から、さらに踏み込み文化芸術団体に対しても、「文化芸術団体は,その実情を踏まえつつ,自主的かつ主体的に,文化芸術活動の充実を図るとともに,文化芸術の継承,発展及び創造に積極的な役割を果たすよう努めなければならない。」と、文化振興は個々の文化芸術団体の取り組みの中から生み出されるとの認識その共有の必要性を示しています。
 地方行政に対しては、「国の文化芸術推進基本計画を参酌して,その地方の実情に即した文化芸術の推進に関する計画を定めるよう努めるものとする。」として、民意が十分に反映された文化芸術振興計画を求めています。


■東広島市文化芸術振興プログラム■
 同プログラムは、東広島市における文化芸術振興の指針として、平成28年3月に策定されました。同プログラムでは、文化芸術団体に対し、「団体間の情報共有体制の構築。連携、協働による大きなイベント開催。等を通して、市民参加を促進させ、市民全体の文化意識向上に貢献する」との役割を具体的に示しています。

 文化芸術振興においては、まずは、文化芸術団体等の自主的かつ主体的な(芸術家の養成や確保を含む活動)を前提とし、行政は、その活動に対し支援、その他必要な施策を講じる、または、関係者間の総合的な企画調整を行う等、その役割分担が明確化されています。音楽文化振興においても音楽文化団体等の自主的、主体的活動がその前提となります。

■平成29年度東広島市教育員会の音楽文化振興事業■
 平成29年度の東広島市の事業概要書では、音楽文化振興関連の事業として「地域で活動する文化団体等の育成・交流を図り、多様な音楽体験の場を提供し、音楽によって創造性を育むことで音楽文化を振興する」とされています。東広島市でも、文化芸術振興プログラムに基づき、地域音楽団体による多様な音楽体験の場を提供する自主的かつ主体的な活動に対し、行政が支援するなどの取り組みが本格的に行われるようです。
(具体的事業内容については現在問い合わせ中です)